株式会社総研ホールディングス（以下「当社」といいます）は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいい、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。以下同じ。）の重要性を認識し、その保護の徹底をはかるため、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）その他関連する法令等を遵守するとともに、個人情報を、以下のとおり取り扱います。
- 第1条（個人情報の取扱い）
- 当社は、次の①～⑤の情報を取り扱います。このうち、個人情報については個人情報保護法その他関連する法令等を遵守して取り扱い、個人情報に該当しない情報についても、お客様の情報の取り扱いに十分配慮するものとします。
- お客様（お取引先様その他当社サービスを利用する関係者を含みます。以下同じ。）が当社サービス等をご利用いただくことに伴い当社が取得した情報（氏名、会社名、担当者名、住所、電話番号、性別、生年月日、メールアドレスその他お客様が当社に申告した情報、およびクッキー（cookie）やウェブビーコン（web beacon）などの技術を使用して取得したアクセス情報など、当社のシステム等に自動的に取得された情報を含みます。）
- ユーザーID、パスワード等当社サービスの提供に際し当社がお客様に付与した情報
- 電話番号帳、官報等の公表されている各種情報源から取得した情報
- 信用情報機関等から取得した情報
- お客様の紹介等、第三者から適法に入手した情報
- 第2条（個人情報の利用目的）
- 1. 当社は、個人情報の利用目的を以下のとおり特定します。
- ログインが必要な当社が提供するサービスについて、ログインにあたり、お客様ご本人からのアクセスかどうかを確認するため
- 当社が提供するサービスの利用料金の計算、請求等のため
- お客様との連絡、問い合わせ対応のため
- メールマガジン、ダイレクトメールその他のご案内（以下「ご案内等」といいます）の提供、配信のため
- サービス内容の充実、改善、新サービスの構築等のために行う統計、研究、検討、分析等のため
- データベース構築を第三者に外注するため
2. 当社は、個人情報の利用目的を、お客様本人の事前の了承を得ずに、または通知もしくは公表することなく、変更することはありません。
- 第3条（個人情報の管理）
- 当社は、個人情報へのアクセスの管理、個人情報の持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置（以下「安全管理措置」といいます）を講じます。当社は、安全管理措置を講ずるにあたっては、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号）およびISMS（情報セキュリティーマネージメントシステム）の枠組みを活用し、以下のとおり技術的保護措置および組織的保護措置を適切に実施します。
1. 技術的保護措置
外部からの不正アクセスの防止のための措置（ファイアウォールの設置等）を実施します。
2. 組織的保護措置
- 従業者の監督
ア 個人情報管理の責任者として「情報セキュリティー責任者」を任命すると ともに、個人情報の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。
イ 安全管理に関する内部規程・マニュアルを定め、それらを従業者に遵守させる とともに、その遵守の状況についての適切な監査を実施します。
ウ 従業者に対して個人情報の安全管理に関する教育研修を実施します。
- 業務委託先の監督
当社は、個人情報の取扱い業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、当社は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、委託契約終了時の個人情報の返却等その他の個人情報の取り扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。
- 第4条（個人情報の第三者提供等）
- 当社は、当社が保有する個人情報について、次の各号に該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供せず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱いません。
- お客様の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 第5条（個人情報の共同利用）
- 当社は、お客様の個人情報を、第2条第1項記載の目的のために、当社グループ会社と共同利用させていただくことがあります。共同利用するお客様の個人情報の項目は、当社が保有するお客様の個人情報の全てとし、当社グループ会社との共同利用に際してお客様の個人情報の管理について責任を有する者は当社といたします。
- 第6条（ご案内等の停止）
- お客様が当社からのご案内等の送付を希望されない場合は、当社に対しその停止を申し出ることができます。停止のお申し出は、以下のご相談窓口までご連絡ください。
- 第7条（個人情報の開示）
- 当社は、お客様本人またはその代理人から、当該個人情報の開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。当該開示請求に際しては、当社所定の手続きに従っていただくものとし、その際、当社から、本人確認または代理人資格確認のため当社が指定する資料の提出、および当社所定の手数料のお支払を求める場合があります。なお、個人情報の開示のお申し出は、以下の「個人情報ご相談窓口」までお願いいたします。
- お客様本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
- 第8条（個人情報に関するその他の受付について）
- 1. 個人情報の訂正等
当社は、お客様本人またはその代理人から、当該個人情報が事実でないという理由によって、その訂正、追加もしくは削除（以下「訂正等」といいます）の求めがあった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報の訂正等を行い、その旨お客様本人に通知します。個人情報の訂正等のお申し出は、以下の「個人情報ご相談窓口」までお願いいたします。
2. 個人情報の利用停止等
当社は、お客様本人またはその代理人から、当該個人情報があらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われている、偽りその他不正の手段により取得されたものである、法令に違反し第三者に提供されているという理由によって、その利用の停止または第三者への提供停止（以下「利用停止等」といいます）の求めがあった場合には、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報の利用停止等を行い、その旨お客様本人に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難であって、お客様本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとることのできる場合は、当該代替策を講じます。個人情報の利用停止等のお申し出は、以下の「個人情報ご相談窓口」までお願いいたします。
3. 利用目的の通知
当社は、お客様本人またはその代理人から利用目的の通知の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく通知いたします。当該通知請求に際しては、当社所定の手続きに従っていただくものとし、その際、当社から、本人確認または代理人資格確認のため当社が指定する資料の提出、および当社所定の手数料のお支払いを求める場合があります。なお、利用目的の通知のお申し出は、以下の「個人情報ご相談窓口」までお願いいたします。
- 当該本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合
- 利用目的をお客様本人またはその代理人に通知し、または公表することにより、お客様本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的をお客様本人またはその代理人に通知し、または公表することにより、当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をお客様本人またはその代理人に通知し、または公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 個人情報の取扱いに関する苦情
当社は、個人情報の利用、提供、開示または訂正等に関する苦情その他の個人情報の取り扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理いたします。苦情のお申し出は、以下の「個人情報ご相談窓口」までお願いいたします。なお、いずれの場合も、直接のご来社による申し出は受けかねますので、ご了承ください。
個人情報ご相談窓口
〒160-0023
東京都新宿区西新宿6-14-1新宿グリーンタワービル18F
株式会社総研ホールディングス 管理部 個人情報管理担当 古舘 諭
03-5909-1930